水漏れ修理

水道管が破裂!水漏れで保険適用を受ける際に抑えておきたいポイント

水道管の破裂などで損害が発生したときは、保険の種類や事故原因、あるいは誰が加害者なのかによって、適用される保険と補償範囲が変わります。火災保険などの補償内容を把握していなければ、水道管が破裂したときに保険金が下りるのか分かりませんので、しっかりと確認しておきましょう。もし、補償内容に不安を感じるなら、火災保険などの見直しを検討する必要があります。

建物や家財が水濡れ被害に遭ったときは火災保険の「水濡れ補償」

水道管の破裂などにより、持ち家の建物や家財が水濡れ被害に遭ったときに適用されるのが、火災保険の「水濡れ補償」です。

住宅総合保険と住宅火災保険では補償範囲の手厚さに差がある

住宅総合保険と住宅火災保険は、一戸建て住宅や集合住宅の居住者が加入できる火災保険ですが、補償範囲は異なります。一般的な住宅総合保険であれば、水濡れ被害が補償範囲に含まれていますが、補償範囲を限定する住宅火災保険は水濡れ補償を含んでいません。

一般的な住宅火災保険と住宅総合保険の補償範囲を表にしましたので、確認してください。

補償範囲 住宅火災保険 住宅総合保険
火災
落雷
爆発・破裂
風災・雹(ひょう)災・雪災
水災 ※洪水・床上浸水 ×
水濡れ ×
物体落下・飛来・衝突 ×
騒擾(そうじょう) ※集団行動に伴う暴力・破壊行為など ×
盗難 ※家財契約のみ ×
持出家財の損害 ※家財契約のみ ×

住宅総合保険では、補償範囲が手厚くなっています。水道管が破裂したときに関係するのが、水濡れ補償です。火災保険は、保険会社や保険商品の種類によって補償範囲が変わりますので、加入している保険に水濡れ補償が含まれているか確認してください。住宅総合保険であれば、水濡れ補償が含まれているはずです。

火災保険の水濡れ補償は建物や家財への水濡れ被害が対象

火災保険の水濡れ補償は、居住する持ち家の建物や家財への被害が対象ですが、補償対象についての確認も必要です。火災保険の補償対象は、建物だけの場合と、家財だけの場合と、建物と家財の両方である場合の3通りです。どのタイプに該当するかは、保険証券などを確認すれば、すぐに分かります。

水道管の破裂による水濡れでは、建物にも家財にも被害がでる可能性がありますので、建物と家財が対象になっていると安心です。

水濡れ補償が適用されるのはどのような事故が起きたときか

水濡れ補償は、給排水設備の事故が原因で、持ち家の建物や家財が水濡れ被害に遭ったときに適用されます。給排水設備に含まれる設備は、以下のようなものです。

  • ・水道管や排水管(流し台や浴槽、洗濯機などの本体は含みません)
    ・給湯ボイラー
    ・水洗トイレの設備
    ・雨樋
    ・貯水タンク
    ・スプリンクラー設備
    ・浄化槽

火災保険が適用されるのは、事故として認められる場合です。水道管が凍結により破裂して、水が溢れ水浸しになるなど、損害が発生した時は水濡れ補償が適用されます。

なお、火災保険の水濡れ補償は、集合住宅で上階の住人が起こした損害に対しても、自分が加入している火災保険の保険会社に申請することが可能です。ただし、保険金の2重取得はできませんので、上階の住人に損害賠償請求するのが先になるでしょう。

その他、火災の際に行われた消火活動の放水による水濡れなども補償されます。

火災保険の補償には新価と時価がある

火災保険で支払われる保険金には、新価と時価があります。新価で契約している場合は、被害に遭った建物を原状回復したり、同等の家財を新しく購入したりするのに必要な金額を受け取れます。それに対して、時価は、現在の価値のことであり、経年劣化や使用による消耗した分を差し引いた金額です。時価で契約している場合は、差額分を自己負担しなければなりません。

保険契約は時価で支払われることが多く、被害者であっても加害者が時価による契約であれば、差額分は自己負担です。そのような時でも、火災保険を新価で契約していると、相手方が支払った時価金額との差額分が補償される可能性があります。

給排水設備の老朽化や不注意などが原因の場合は水濡れ補償は適用されない

火災保険の水濡れ補償は、偶発的で予測できない事故と認められるときに支払われます。そのため、給排水設備の老朽化を放置したことが原因で漏水した場合は、水濡れ補償が適用されません。設備の老朽化による事故は予測できるため、必要な管理を怠ったことが原因と判断されます。

また、水を出しっぱなしにしたため、浴槽などから水が溢れて床が水浸しになったときも、補償の適用外です。断水中などは事故として認められるかもしれませんが、不注意で蛇口を開けっ放しにしたことが原因では、偶発的な事故とは言えません。

火災保険で補償される破裂・爆発はガス漏れなどによる事故を想定している

火災保険の補償範囲に、爆発・破裂という項目がありますが、水道管の凍結による破裂は該当しませんので、ご注意ください。火災保険の爆発・破裂は、ガス漏れによる引火などを原因とする事故を想定しています

火災保険の特約「水道管修理費用保険金」を破裂した水道管の修理費に充てる

凍結により破裂した水道管は、修理する必要がありますが、道管修理費用保険金という火災保険の特約を付帯していると、保険金を修理費に充てられます。ただし通常は、破裂した水道管など給排水設備自体の修理費は補償の対象外であり、水道管修理費用保険金をすべての保険会社が用意しているわけではありません。

水道管修理費用保険金を火災保険の特約として付帯させたい場合は、保険商品ごとの確認が必要です。それから、1回の事故で下りる水道管修理費用保険金は支払い額に制限があり、1敷地内ごとに5万~10万円程度を限度に、修理する際の実費が支払われます。また、蛇口のゴムパッキンが劣化したときの修理や、マンション共有部分の水道管にかかわる修理などには適用されません。

賃貸住宅の入居者が大家に対して賠償するための「借家人賠償責任保険」

賃貸住宅の入居者は、自分が起こした事故による損害を、大家に対して賠償する必要があります。その時に使うのが、借家人賠償責任保険です。借家人賠償責任保険は、入居時に火災保険とセットで加入します。

集合住宅で他人の戸室に与えた損害を賠償するときは「個人賠償責任保険」

個人賠償責任保険は、日常生活で他人に与えた損害を賠償するための保険で、火災保険や生命保険、自動車保険などに付帯して契約します。また、マンション管理組合によっては、マンション総合保険の特約として契約していることがあります。

集合住宅で水道管が破裂すると、自室だけでなく、階下の戸室へ損害を与える可能性があります。個人賠償責任保険に加入していないと、損害を与えた相手に、自己負担で賠償しなければなりませんので、もし不明であれば、再確認した方がよいでしょう。

アパートやマンションの管理責任者が加入する「施設賠償責任保険」

施設賠償責任保険は、管理している建物の欠陥や不備により、法律上の賠償責任を負ったときなどに適用されます。

賃貸物件のオーナーが加入する「施設賠償責任保険」

賃貸住宅の設備に欠陥や不備があり、床下の配管などから水漏れした場合は、物件のオーナーが契約している施設賠償責任保険などが適用されます。建物の維持・管理は、オーナー側に責任がありますので、賃貸経営をする際は、火災保険や地震保険のほか、施設賠償責任保険への加入も必須と言えるでしょう。

上階からの水漏れによる、被害に遭ったときは、責任が居住者にあるのか、物件のオーナーにあるのかで、保険金の支払先は変わります。

マンション共有部分が原因なら管理組合が契約する「施設賠償責任保険」

分譲マンションを購入すると、共同住宅であるマンションを維持管理するための管理組合へ加入することが義務付けられています。ただ、実際の管理業務は、管理組合から管理会社に委託されることがほとんどです。

管理組合では、主に共有部分の維持・管理をすることになり、水道管に関しても共有部分は管理組合で維持管理します。共有部分の欠陥や不備が原因で他人に損害を与えたときは、法律上の賠償責任を管理組合が負わなければなりません。そのため、マンション管理組合では、火災保険と地震保険と合わせて、施設賠償責任保険の契約をしています。

共有部分の水道管が原因で、専有部分に被害を受けた場合も、管理組合が契約している施設賠償責任保険からの支払です。

まとめ

持ち家の水道管が破裂したときに、保険が適用されるのは、火災保険の水濡れ補償や水道管修理費用保険金などです。いずれも、火災保険に加入していても、補償内容に含まれていないことがありますので、不明な方は確認してください。加入していない方は、火災保険の見直しが必要になるかもしれません。

保険商品には様々な種類があり、補償内容がどのようになっているかは、個別に確認する必要があります。水道管が破裂したときの損害金は、多額になることがあるので、しっかりと確認しておきましょう。

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